観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐる二つの方針に、旅行会社や利用者が対応を迫られている。政府は大阪、札幌両市を目的地とする旅行をＧｏ Ｔｏの対象外とした一方、両市を出発地とする利用は自粛要請にとどめたためだ。利用者のキャンセル料は発生しないが、出発・到着によって申請期限が異なるなど微妙な違いも存在しており、「判断を利用者に任せるのは心苦しい」など困惑の声が相次いだ。
「キャンセルに関する制度が分かりにくく、現場は混乱している」。大阪市東住吉区の旅行会社「摂陽観光」の藤原雅彦社長が頭を抱える。
念頭にあるのは大阪、札幌両市が関係する旅行だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は両市を目的地とする旅行をＧｏ Ｔｏの割引対象から除外。その後、両市を出発する旅行については利用自粛を呼びかけるなど対応が分かれた。
利用者へのキャンセル料は発生しないが、両市を目的地とする場合は１２月３日まで、出発する場合は同７日までに、それぞれ手続きを取る必要がある。また旅行会社などの事業者に対しては、国が代金の３５％相当額（上限あり）を補填（ほてん）する。
除外と自粛という二つの基準に、摂陽観光の藤原社長は「制度として（大阪市からの）出発が除外されたわけではない。キャンセルの判断をお客さまに任せるしかなく、心苦しい」と話す。同社は予約済みの人にキャンセルの意向確認を進めており、すでに解約を申し入れた人もいる。藤原社長は「補填はありがたいが、需要がある年末年始に旅行機運が下がるのは心配だ」と危惧する。
大阪市中央区の旅行会社「ジータック」にも、除外や自粛などに関する相談が相次ぐ。河村直樹社長は「目的地までマイカー移動する旅行など、３密を避けた新たなスタイルを提案してきた。今は『旅行をしたら悪者』という雰囲気になっている。Ｇｏ Ｔｏの恩恵はありがたいが、ずっと振り回されている」と戸惑いを見せた。
懸案となっていた東京発着分については、政府と東京都が、６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に利用自粛を呼びかけることで合意。ただ、Ｇｏ Ｔｏで予約した山形県の温泉旅館に向かうという女性（７２）は「急に自粛といわれても困る。感染拡大は気になるけどもう行くしかない。騒がず部屋で静かに過ごしたい」と話した。
赤羽一嘉国土交通相は１日の記者会見で、出発・到着による制限の違いを問われ、「現時点で一律に事業を停止する必要はないと判断した」と強調。現状の感染状況などを見極めた対応であるとも説明し、国が一部費用を負担するなどの措置で「利用抑制の効果が十分に確保できると見込んでいる」と述べた。
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December 02, 2020 at 03:37PM
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