
「GoToトラベル」については、先週末に菅総理が見直しを表明し、大阪府の吉村知事と北海道の鈴木知事が大阪市や札幌市を対象地域から除外するよう要請する方針を示しています。これを受け、赤羽大臣は24日朝、「正式に要請があった場合には、関係閣僚で協議をしたうえで最終的に判断したい」と述べ、あくまでも知事からの「要請」を強調したうえで、大阪などを除外する方向で調整することを明らかにしました。
「感染が相当程度拡大している地域におきましては、都道府県知事の判断を踏まえて、これ以上の医療負担をかけない予防的措置をはかる観点から、より強い措置の一つとして、GoToトラベル事業の対象から一定期間除外することとする」(赤羽一嘉国交相)
除外が決まれば、その地域を目的地とする予約済みの旅行についても割り引きの対象外となりますが、キャンセルにかかる費用は国が負担するとしています。ただ、こうした地域を出発地とする旅行については除外の対象としませんでした。
一方、除外するかどうかは国が判断すべきとしてきた小池都知事は24日午後、菅総理と面会します。
Q.GoToトラベルに関して、国にこれから詳細を確認すると話されていたが?
「そういうことで行きます」(東京都 小池百合子知事)
Q.総理と面会されると思いますが?
「・・・」(東京都 小池百合子知事)
Q.知事から要請されるお考えありますか?
「・・・」(東京都 小池百合子知事)
小池知事は都民が都外へ旅行してもよいのかどうかなど不明な点があると、対応を決めていませんでした。このため、小池知事は、総理から直接国の考えを聞いたうえで、都の対応を決める方針です。
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November 24, 2020 at 09:53AM
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