西村康稔経済再生担当大臣は、8月26日に開催された衆議院内閣委員会において、東京都を対象外として7月22日にスタートしたGo To トラベル事業について、9月に入ってから状況を見たうえで対象とするかどうかを判断する意向を示した。
Go To トラベル事業をめぐっては、国の施策でありながら、東京都民や都内の事業者が恩恵を受けられず、不公平感も漂っている。
西村大臣は、自民党議員からの質問に対し、「Go To トラベル事業は、特定の地域に偏ることがないように地域ブロックごとに予算の執行管理をしていく。東京都については、他の地域と分けて個別に予算の執行状況を管理していく。今後、東京都の感染が落ち着いてきた際には、東京都についても本事業の対象とし、予算の執行状況を個別に管理することで、東京都の事業者や都民にもご活用いただきたい」と回答。
そのうえで、東京都を対象とする時期については、「感染状況の動向については、なかなか予想しにくいところもあり、時期や基準を明言することが難しいが、専門家の皆さんも7月末ごろにピークを迎えたのではないかと。もちろん重症者などは遅れて数が増えることになるので、そのあたりは十分に注視していかなければならないとご指摘をいただいたこともあるが、足元の感染状況を見ながら、9月に入って状況を見ながら分科会を開き、感染状況などを分析いただき、ご意見をいただきながら判断をしていきたい」と述べた。
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August 26, 2020 at 10:38AM
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Go To トラベル事業、東京都向けの予算は他地域と別管理 - トラベル Watch
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