「ＧｏＴｏトラベル」推進に「反対」７２％ 県民政治意識調査 - 信濃毎日新聞

　県世論調査協会は１１日、政府の新型コロナウイルス感染症対策などをテーマに７月２１日〜８月４日に実施した第５０回県民政治意識モニター調査の結果をまとめた。政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」について、「今はまだ進める時ではない」「進めるべきではない」が計７２％に上り、「段階的に進めればよい」「大いに進めるべきだ」の計２４％を大きく上回った。県民の多くが感染拡大を懸念し、事業に慎重な考えであることがうかがえる。

　これまでの政府の新型コロナ対応は、「評価しない」が５６％と半数を超え、「評価する」は１５％にとどまった。休業した事業所や収入が減った人への補償については「あまり足りていない」「全く足りていない」が計７９％に達し、「まあ足りている」「十分足りている」は計８％。落ち込んだ経済活動が「回復しない」と答えたのは４２％で、「回復する」は２１％だった。

　新型コロナの影響で、社会の仕組みや価値観が「変わる」（「ある程度」を含む）と回答したのは８６％で、県民の多くが社会の変化を予想。１年延期された東京五輪・パラリンピックについては、「開催できない」（「たぶん」を含む）が６８％に上った。

　日本の将来で心配や不安なこと（五つ以内で回答）は、「地震・水害などの自然災害」が５７％と初めて最多になった。昨年１０月の台風１９号や今年の７月豪雨の影響で県民の危機意識が高まっているとみられる。今回の調査で選択肢に追加した「感染症の流行」は４９％で、「ふくれる財政赤字」の５５％に次いで３番目に高かった。

　安倍内閣の支持率は２月の前回調査に比べ６・２ポイント減の３３・３％で、不支持率は同６・２ポイント増の６６・５％。政党支持率は、自民党２５・８％（前回調査比３・４ポイント減）、立憲民主党６・９％（同０・１ポイント減）、公明党４・９％（同０・２ポイント増）、共産党３・６％（同０・２ポイント減）、日本維新の会２・２％（同１・６ポイント増）、国民民主党１・７％（同０・２ポイント減）、社民党１・５％（同増減なし）。「支持する政党はない」と答えた無党派層は３・７ポイント増の５１・５％だった。

（調査結果は支持率を除き、小数点第１位を四捨五入した）

（8月12日）

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