東京除外で減少するGo Toトラベルの消費押し上げ効果は1.5兆円程度か（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース

政府の経済活動再開計画は出鼻をくじかれる

政府は7月16日に、コロナ対策の一環である観光支援事業「Go Toトラベル」について、新型コロナウイルスの新規感染者が急増している東京発着の旅行を除外することを決めた。東京で感染拡大が広がる中でも、政府は直前まで「Go Toトラベル」を全国ベースで実施するとしていたが、地方への感染拡大を警戒する都道府県知事からの批判や、与党内での慎重な意見等を踏まえて、軌道修正を迫られた形だ。 野党からも指摘されている点だが、当初、「Go Toトラベル」は感染拡大が収束した後に実施する計画としていた。それを踏まえれば、現在の感染状況の下での実施には、やや違和感があることは確かである。この点から、感染拡大が収束していない東京を除外するという修正は、妥当な決定だろう。 ただし、今回の軌道修正によって、経済活動再開に向けた政府の取組みは、出鼻をくじかれた感は否めないところだ。

個人消費を8.7兆円、成長率を1.6％押し上げる計算

「Go Toトラベル」の概要を改めて確認すると、これは国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の半分を国が支援するというものだ。支援額のうち7割は旅行代金の割引に、3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与される。一人一泊あたり2万円が上限（日帰りは1万円が上限）となる。7月22日から事業が始められ、予算規模は1兆3，500億円である。 支援の対象となる旅行関連消費額の中心は、宿泊代、交通費、飲食費といったサービス消費である。 内閣府の分析によると（注）、サービス消費の価格弾性値は－0.8である。これは、価格が1％低下すると実質サービス消費は0.8％増加する傾向にある、ということを意味している。 ところで、「Go Toトラベル」では旅行費用が半分になる、つまり50％の値下げが実施されるに等しくなるため（上限を超える支出部分は考慮しない）、それは支援の対象となる旅行関連消費を40％増加させる計算だ（支援部分も含む）。 観光庁によれば、日本人の国内旅行の関連消費額は、2017年に21.5兆円と、個人消費全体の7.1％を占めている。これが40％増加すれば、1年間で消費を8.7兆円増加させる。その分だけ、旅行関連企業の売り上げを増加させることになる。これは、1年間のGDP成長率を1.57％押し上げる計算だ。 （注）https://ift.tt/3je2kRZ

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July 17, 2020 at 07:15AM
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