東京、名古屋「Go To トラベル」一時停止へ今夕に政府対策本部 - ITmedia

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光支援事業「Go　To　トラベル」について、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を対象から一時除外する方針で調整に入った。札幌、大阪両市向けの旅行についても、15日に期限を迎える除外措置の期間を延長する方向。各都道府県知事の意見を踏まえ、14日夕に新型コロナ対策本部を開いて対応を決める。

出邸する菅義偉首相＝14日午前、首相官邸（春名中撮影）

　トラベル事業について政府筋は14日、「東京には来ないでほしいということだ。専門家の声を受け止めて総合的に判断した」と述べた。政府の新型コロナ分科会が感染拡大地域はトラベル事業の対象外とするよう再三、提言してきた。

　東京都は東京発着の旅行について、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に利用の自粛を呼びかけてきた。自粛要請は17日に期限を迎えるが、感染状況が改善しないため、措置を除外に強化する。一方、東京からの出発分については、改めて年齢にかかわらず自粛を呼びかける方向だ。

　菅義偉首相は13日、自民党の地方組織とオンラインで意見交換し、トラベル事業に関し「地方経済が回っている現状もある一方で、しっかりと感染対策をする必要もある」と述べた。さらに、首相官邸に関係閣僚を集めて対応を協議。終了後、西村康稔経済再生担当相は「各県の知事との調整状況を報告した。引き続き調整を行う」と記者団に述べた。一方、愛知県の大村秀章知事は同日のテレビ番組で、西村氏から「東京と名古屋市を除外の対象として考えてもらえないか」と打診があったと明らかにした。

　西村氏は13日、小池百合子都知事とも会談し、トラベル事業の一時停止や利用自粛、都内で今月17日まで要請している飲食店の営業時間短縮に関する対応を話し合った。