【速報】Go To トラベル「第三者機関」に日本民泊協会、観光連盟など追加 合? ... - 民泊・ホテルテックメディア Airstair

日本旅行業協会は 7 月 27 日に「第三者機関承認リスト」を更新し、新たに日本民泊協会や越前町観光連盟など合計５事業者を追加し、STAYNAVI を含め合計 6 事業者を第三者機関として承認したことを明らかにした。

Go To トラベルキャンペーンでは、OTA や旅行業者以外の直販予約を受け付ける場合、観光協会、温泉組合、DMO、ホテルシステムなどの「第三者機関」と連携する必要がある。

7 月 23 日に、直販予約特化型サイトの「STAYNAVI」を運営する株式会社ピアトゥーが Go Toトラベルキャンペーンの第三者機関として初認定。

全旅連、日本旅館協会、シティーホテル連盟と連携し、旅行者が宿泊施設に直接予約を行った場合に Go To トラベルの 35% 割引を適用する仕組みを提供しており、7 月 27 日から本格稼働していた。

STAYNAVI を利用することで、旅行者は Go To トラベルに対応したホテルを探すことができるほか、STAYNAVI を導入する宿泊施設では、ホテル公式サイトやメール、電話で宿泊予約した旅行者に対して割引販売を行うことができる。

STAYNAVI 以外に第三者機関として登録される事業者があるのか疑問の声もあったが、7 月 27 日に新たに、日本民泊協会や越前町観光連盟など 5 事業者が追加承認され、第三者機関は、合計 6 事業者となった。

追加された事業者は、株式会社 エス・ワイ・エス（東京都）、日本民泊協会（大阪府）、エスエムアイ（大阪府）、越前町観光連盟（福井県）、 てなわん（福井県）。

第三者機関（2020 年 7 月 27 日）

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