【ソウル共同】韓国のソウル市議会は６日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。同日午前にも釜山市議会で同様の条例が可決されたばかり。菅義偉官房長官は６日の記者会見で「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。
韓国を代表する２都市で成立したことにより、全国でも相次ぐとみられる。今後どのように運用され、日本への影響がどうなるかは不透明だ。
韓国紙、朝鮮日報によると、ソウル市は条例に反対の立場を示しているとされる。
2019-09-06 07:38:00Z
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090601002157.html
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