政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」運営事務局は、割引を利用した宿泊料金について、企業を宛名とする領収書発行は拒否できるとの見解を事業者に通知した。ビジネス出張目的の宿泊は割引利用を制限しており、事務局は「領収書への企業名記載は、企業が旅行代金を負担するビジネス出張とみなされる」と説明している。
宿泊利用は、個人旅行と出張の区別が難しく、通知は予約時やチェックイン時に、費用を企業が負担しているかどうかまで確認する必要はないとした。しかし、客から企業宛ての領収書を求められた場合は「拒否して構わない」としている。
割引前の料金を支払った場合には領収書を発行し、地域共通クーポンは返却させる。使用済みの客は、事務局が後日、クーポンと同額分を請求する。
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November 17, 2020 at 06:58AM
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GoToトラベル、企業宛て領収書は発行拒否可能 - SankeiBiz
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