政府は16日の閣議で、2020年版観光白書を決定した。新型コロナウイルス感染症を受けて、訪日客だけでなく日本人の国内旅行も急減し、多くの産業に影響が広がっていると指摘。旅行先での密集を避けるため、今後は長期休暇の分散や、少人数で宿泊する滞在型観光といった新しい旅行様式の定着が重要とした。
1~4月の訪日客は入国制限の影響で394万人と前年同期比64.1%減に。1~3月の訪日客の旅行消費額は同41.6%減の6727億円にとどまった。日本人の国内旅行消費額も3月は同53.1%減の7864億円で、調査開始以降最大の下落幅となった。
国土交通省の調査によると、宿泊業者の約9割は4~6月の宿泊予約や売り上げが7割以上減ると回答。旅行会社では4~6月の予約人員が9割前後落ち込んだ。貸し切りバスの運送収入が7割以上減る事業者が4、5月は9割以上に上った。
白書は、政府の観光需要喚起策「Go To キャンペーン」を早期に実施する必要があると強調。長期休暇の分散化や、家族ら少人数で宿泊する滞在型観光を進め、安心できる旅行環境の整備が重要とも指摘した。
【了】
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June 16, 2020 at 10:25AM
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新しい旅行様式の定着を=休暇分散、少人数滞在型―観光白書 - 乗りものニュース
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