仮想通貨の資金洗浄対策、FATFトラベルルールに対応する通信規格がリリース - 株式会社CoinPost

トラベルルールに新企画が対応

暗号資産サービス事業者（VASPs）らのやり取りのための通信規格が新たにリリースされた。この規格は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FAFT）の定めるトラベルルールに沿うものとなる。

トラベルルールでは、仮想通貨の取引において送り側、受け取り側の情報などを収集することがVASPに要請されている。これは既知の通りマネーロンダリングなどの金融犯罪を防ぐことが目的だ。

関連：FATF新基準へ準拠急がれる仮想通貨業界　2020年6月にも遵守状況のレビューを実施

新たな規格「IVMS101」では、取引が処理した仮想通貨のトランザクションと共に、送信者と受信者の情報データを送ることで、不正対策を行う。この規格を採用することによって、トラベルルールに準拠するVASPは、これらの仕組みをよりコスト削減しつつ、より安全に顧客情報などメッセージのやり取りを行うことが可能になる。

新たな規格「IVMS101」の開発自体は、「VASP間メッセージング規格のためのジョイントワーキンググループ（IVMS）」が行った。

IVMSにはデジタル商工会議所（CDC）、グローバルデジタルファイナンス（GDF）、国際デジタル資産交換業協会（IDAXA）などが参加している。また、日本ブロックチェーン協会（JBA)も、国際団体であるIDAXAに加入している。

FATFのトラベルルールは発表当時から、コスト面などからの対応の難しさが指摘されていた。

中でも開発に係るコストが懸念されていた顧客情報の共有のための統一規格が開発されたことは、仮想通貨業界にとって大きな前進となるとして期待される。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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May 07, 2020 at 06:27PM
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