沖縄県が設置する感染症対策専門家会議が5日夜、南風原町の県医師会館で開かれた。県外で新型コロナウイルスに感染したとみられる「移入例」が多いことから、県外からの旅行を「2週間程度制限する」など期間を区切った運用を求める意見が出た。今後、県が検討に入る。
会議冒頭、県の大城玲子保健医療部長は「感染経路を追えない症例が複数報告され、重要な対策が求められている」とし「市中感染」が始まっているとの認識を示した。
会議では、県民に「3密」(密集、密閉、密接)を避けるよう改めて呼び掛けるべきだと話し合われた。
今後感染する人が増えた際、県内で感染症対策に対応できる医療機関の入院病床(ベッド)が限られていることについても情報を共有。県内の受け入れ可能な病床は約40(指定医療機関24、協力医療機関15床前後)で、今後も患者が増えることが想定されるとし、指定医療機関で新型コロナウイルスに感染していない患者を別の医療機関に転院させ、病床を確保するなどの意見があったという。感染拡大を想定し、病院間でも感染者の入院先を共有するべきだとの意見もあった。
会議は3月25日に続き2回目。座長は琉球大学大学院の藤田次郎教授に決まった。
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April 06, 2020 at 07:11AM
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沖縄旅行、「2週間制限を」 専門家会議が指摘 県外からの「移入例」多く対策求める - 沖縄タイムス
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